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更新日:2024年4月18日

住民税非課税世帯向け(7万円)について

【受付は終了しました】

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割非課税世帯等)に対して、1世帯あたり7万円を支給します。

物価高騰対応重点支援給付金について(PDF:1,121KB)

※本給付金は所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年11月29日公布)」

※子ども加算(5万円/児童)については、該当する方へ通知します。

物価高騰対応重点支援給付金について

対象世帯

1 住民税非課税世帯

令和5年12月1日(基準日)に、下松市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯と未申告者を除きます。

2 家計急変世帯等

令和5年1月から12月までに、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、上記世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※住民税非課税世帯相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から12月までの任意の1か月の収 

 入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であることです。

<下松市非課税相当収入限度額早見表>

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

 

支給手続き

1住民税非課税世帯

(1)令和5年度に下松市から電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を口座振込 

 でた世帯

世帯主に異動があった世帯、世帯に転入者がいる世帯、別世帯の親族等の口座に振込をした世帯を除く

 令和5年12月22日付で、「支給決定通知書兼確認書」を送付しました。

 支給決定通知書兼確認書が届いた世帯は、手続きは原則不要です。

 振込口座や世帯状況等に変更がある場合、令和6年1月12日(金)までに、下松市臨時給付金担当(TEL 0833-45-1896)へご連絡ください。

(2)上記(1)以外で対象となる可能性がある世帯

対象となる可能性がある世帯には、令和6年1月下旬に、「確認書」を送付します。

確認書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に、同封の返信用封筒に入れて、返送してください。

 振込は、確認書の受理後、1か月程度を予定しています。

【提出期限】令和6年3月31日(日)消印有効

【提出書類】●物価高騰対応重点支援給付金確認書

 ●振込先金融機関口座確認書類の写し(※に該当する方のみ)
 ※確認書表面に記載してある口座以外へ振込を希望される方 又は 確認書表面の口座欄が空欄の方

 ●本人及び代理人確認書類の写し(※に該当する方のみ)
 ※確認書表面で口座情報を記入された方 及び 代理人が確認(受給)する場合

2家計急変世帯等

 申請が必要です。

 申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に、ご提出ください。

 市役所に直接相談および書類の提出に来られる方は、電話による事前予約が必要です。

 下松市臨時給付金担当(TEL 0833-45-1896)までお電話ください。

【提出期限】令和6年3月31日(日)消印有効

【提出書類】以下を確認して必要書類(赤文字はすべての申請者)を提出してください。

  ●物価高騰対応重点支援給付金(家計急変世帯等分)申請書(請求書)

 ●申請・請求者本人の本人確認書類の写し…運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等
 ●申請・請求者の世帯の状況が確認できる書類の写し…住民票、戸籍謄本の写し等

 ●(令和5年1月1日以降、複数回転居した方)令和5年1月1日から申請時までの住所がわかる

 住民票または戸籍の附票の写し

 ●受け取り口座を確認できる書類の写し…通帳、キャッシュカード等

 ●申立書(家計急変者)※任意の様式

 ●『任意の1か月の収入』の状況を確認できる書類の写し…源泉徴収票、確定申告書、給与明細等

<家計急変世帯様式>

 物価高騰対応重点支援給付金(家計急変世帯等分)申請書(請求書)(PDF:529KB)

 物価高騰対応重点支援給付金(家計急変世帯等分)申請書(請求書)(ワード:77KB)

 

特別な配慮を要する方への対応

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に、基準日において住民票のある場所とは別の場所に避難している場合、一定の要件を満たし、住民税非課税世帯又は家計急変世帯に該当すると認められたときには、支給対象になる可能性があります。その場合は、別途申請が必要となりますので、下松市人権推進課(TEL 0833-45-1825)までご相談ください。

詐欺にご注意ください

物価高騰対応重点支援給付金に関して、市町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。自宅や職場などに下松市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

 

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お問い合わせ

山口県下松市大手町3丁目3番3号

所属課室 臨時給付金担当(4階特設窓口)
電話番号 0833-45-1896
受付時間 9:00~17:00(土日祝、12/29~1/3を除く)

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