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更新日:2023年2月21日
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度には制度改正が行われました。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)から約90万円の税額控除を受けることができます。
制度の詳しい内容は、内閣府のポータルサイトをご覧ください。
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
(例) × 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
× 有利な利率で貸し付けを受ける。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
(下松市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外となります。)
地域再生計画「下松市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられる事業について、寄附を募集しています。
詳しい事業内容は、「下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。
寄附申出書をご記入の上、郵送またはメールにより下松市企画政策課までご提出ください。
〒744-8585 山口県下松市大手町3丁目3番3号 下松市企画政策課
E-mail:kikaku@city.kudamatsu.lg.jp
※掲載のご承諾をいただいた企業様について掲載しています。