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更新日:2026年1月6日
経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和6年経済センサス-基礎調査」等によって得られた事業所及び企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施するものです。我が国の経済構造の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査の趣旨をご理解いただき、調査回答へのご協力をお願いいたします。
令和8年6月1日時点で実施します
全国すべての事業所・企業が対象となります。
従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別、など
企業の規模等によって、調査方法が異なります。
1 調査員調査…支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事務所など
①令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
②令和8年5月にインターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。(インターネットでの回答も可能です。)
2 直轄調査…支所等を有する企業の本社
・インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国(民間調査会社)からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
いつでも回答ができて大変便利なインターネット回答をせひご利用ください!
調査員は山口県知事が任命した地方公務員です。調査員は必ず山口県知事が交付した「調査員証」を携帯しておりますので、訪問の際にご確認ください。また、この調査により集められる個人情報は、統計法により保護されます。
調査員が金銭を要求することや、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審な人物の訪問や電話があった際には、警察や市役所までご連絡ください。
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