更新日：2024年7月30日

令和6年全国家計構造調査にご協力ください

令和6年10月および11月の2か月間にわたって「令和6年全国家計構造調査」を実施します。

調査対象地域には、8月から調査員が巡回しますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査の詳細については、下記のリンクからご確認ください。

令和6年全国家計構造調査（総務省統計局）（外部サイトへリンク）

令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（外部サイトへリンク）

全国家計構造調査とは？

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約9万世帯が対象です。
下松市は48世帯が対象です。

主な調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。地域ごとに3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。

調査の流れ

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

1. インターネット回答
2. 調査員に提出
3. 郵送により提出（簡易調査の場合）

いつでも回答ができて大変便利なインターネット回答をせひご利用ください！

調査結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

「かたり調査」にご注意ください！

調査員は山口県知事が任命した地方公務員です。調査員は必ず大分県知事が交付した「調査員証」を携帯しておりますので、訪問の際にご確認ください。また、この調査により集められる個人情報は、統計法により保護されます。

調査員が金銭を要求することや、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審な人物の訪問や電話があった際には、警察や市役所までご連絡ください。

総務省統計局全国家計構想調査コールセンター

調査についてのお問い合わせは、土・日・祝日も利用可能な下記コールセンターをご利用ください。

（ナビダイヤル）0570-02-7272

（IP電話の場合）03-6628-7882

 

設置期間：令和6年8月1日（木曜日）から令和6年12月15日（日曜日）まで
受付期間：午前8時から午後9時まで（土・日・祝含む）