トップ > 子育て・教育 > 相談支援・助成 > 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金について

ここから本文です。

更新日:2025年2月6日

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金について

自立支援教育訓練給付金

就職やキャリアアップのために、指定されている教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の60%(12,001円以上200,000円以下)が支給される制度です。

※雇用保険法により、一般教育訓練給付金の支給(受講費用の20%、上限100,000円)を受ける方は、差額を支給します。

対象者

 次のいずれにも該当する方

  • 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
  • その訓練を受けることが、就職やキャリアアップのために必要であると認められること

受講を開始する前に、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。

対象講座

当該給付金の対象となるのは、以下の講座です。

  • 雇用保険制度の指定教育訓練講座
  • その他、就業に結びつく可能性が高い講座

   (例)医療事務、介護職員初任者研修等

 

高等職業訓練促進給付金

看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、6か月以上養成機関などで修業する場合に、経済的負担の軽減を目的として、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修業期間終了後、修了支援給付金を支給します。

対象者

 次のいずれにも該当する方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、それと同様の所得水準にあること(所得水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象となります。)
  • 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であること

受講を開始する前に、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。

対象資格

看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

支給額

  高等職業訓練促進給付金 高等職業訓練修了支援給付金
市民税課税世帯 月額70,500円(最終学年は110,500円) 25,000円
市民税非課税世帯 月額100,000円(最終学年は140,000円) 50,000円

 

 


お問い合わせ

所属課室:こども家庭課相談支援係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1873

ページの先頭へ戻る