更新日：2025年2月6日

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金について

自立支援教育訓練給付金

就職やキャリアアップのために、指定されている教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の60％（12,001円以上200,000円以下）が支給される制度です。

※雇用保険法により、一般教育訓練給付金の支給（受講費用の20％、上限100,000円）を受ける方は、差額を支給します。

対象者

　次のいずれにも該当する方

• 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
• その訓練を受けることが、就職やキャリアアップのために必要であると認められること

※受講を開始する前に、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。

対象講座

当該給付金の対象となるのは、以下の講座です。

• 雇用保険制度の指定教育訓練講座
• その他、就業に結びつく可能性が高い講座

　　　（例）医療事務、介護職員初任者研修等

 

高等職業訓練促進給付金

看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、6か月以上養成機関などで修業する場合に、経済的負担の軽減を目的として、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修業期間終了後、修了支援給付金を支給します。

対象者

　次のいずれにも該当する方

• 児童扶養手当の支給を受けているか、それと同様の所得水準にあること（所得水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象となります。）
• 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 仕事または育児と修業の両立が困難であること

※受講を開始する前に、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。

対象資格

看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

支給額

	高等職業訓練促進給付金	高等職業訓練修了支援給付金
市民税課税世帯	月額70,500円（最終学年は110,500円）	25,000円
市民税非課税世帯	月額100,000円（最終学年は140,000円）	50,000円

 

 

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