幼児教育・保育の無償化について

新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）を利用する満3歳児クラス（年々少）から5歳児クラス（年長）までのこどもを対象として、下松市で定める保育料が全額無償となります。

※下松市内のすべての幼稚園は、新制度幼稚園です。

※市外の新制度未移行幼稚園【月額上限額：25,700円】→【月額上限額：28,000円（令和8年10月から）】

預かり保育

保育の必要性の認定を受けた3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までのこども、または、保育の必要性の認定を受けた市民税非課税世帯の満3歳児クラス（年々少）のこどもが無償化の対象になります。

月額上限額

3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）
　【「450円×利用日数」または「11,300円」のいずれか低い方の額】
→【「490円×利用日数」または「12,300円」のいずれか低い方の額（令和8年10月から）】
市民税非課税世帯の満3歳児クラス（年々少）
　【「450円×利用日数」または「16,300円」のいずれか低い方の額】
→【「490円×利用日数」または「17,700円」のいずれか低い方の額（令和8年10月から）】

預かり保育の申請については、こちらからご確認ください。

保育所、認定こども園（保育所部分）

3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までの全ての世帯の子どもたちを対象として、下松市で定める保育料が全額無償となります。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

保育の必要性の認定を受けた場合は、保育料無償化の対象となります。

3歳児から5歳児までのこども
【月額上限額：37,000円】→【月額上限額：40,300円（令和8年10月から）】
0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯のこども
【月額上限額：42,000円】→【月額上限額：45,700円（令和8年10月から）】

※保育所、認定こども園（保育所部分）、企業主導型保育施設、預かり保育が十分な水準を満たしている幼稚園の在園児は、これらの事業の無償化の対象外です。

※下松市内のすべての幼稚園は、預かり保育が十分な水準を満たしています。

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を利用する保護者の方へ（PDF：314KB）

申請については、こちらからご確認ください。

無償化の申請手続きについて

下記施設や事業を利用して無償化の給付を受ける場合は、事前に申請が必要になります。

幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

施設等の利用開始までに、以下の必要書類をこども未来課へご提出ください。

1．子育てのための施設等利用給付認定書（法30条の4第2号・3号）（PDF：407KB）

2．保育を必要とする要件の証明書（添付書類）

理由	要件	添付書類	認定期間
就労	保護者が就労している場合	・就労証明書（PDF：213KB）就労証明書（エクセル：46KB）（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）	雇用期間満了となる月の月末まで
就労	自営業の場合	・就労証明書（PDF：213KB）就労証明書（エクセル：46KB）・直近の確定申告書（第1表・第2表）の写し（確定申告書がない場合は、開業届の写し等）	廃業した月の月末まで
妊娠・出産	保護者が出産のために、その他の児童を預ける場合	・申立書（PDF：90KB）申立書（ワード：20KB）・母子健康手帳の写し（氏名と出産予定日が記載されているページ）	出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4か月間
疾病・障害等	保護者が病気の場合又は心身に障害がある場合	・申立書（PDF：90KB）申立書（ワード：20KB）・障害による手帳等の交付を受けている…身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し・障害による手帳等の交付を受けていない…診断書（PDF：48KB）	診断書に記載された期間障害手帳等の期間
介護・看護	保護者が常時かつ長期にわたり病人や障害者等を介護・看護している場合	・申立書（PDF：90KB）申立書（ワード：20KB）・介護を受ける方の診断書（PDF：48KB）、障害者手帳等の写し	診断書に記載された期間障害者手帳等の期間
求職活動	求職活動を行っていること	・求職活動中の申立書（PDF：75KB）求職活動中の申立書（ワード：24KB） ※利用開始月から2か月を経過するまでに就労証明書の提出が必要	利用開始月から2か月間 ※1年度内に2か月間のみ
就学	保護者が就学している場合	・申立書（PDF：90KB）申立書（ワード：20KB）・在学証明書（入学予定の場合は合格通知等）・時間割表（カリキュラム）	在学期間
その他	保護者が保育を必要とする特別な事情がある場合	・申立書等