ここから本文です。
更新日:2025年4月11日
2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、就任から2カ月半の間に矢継ぎ早にさまざまな政策を打ち出しています。中でも、カナダ、メキシコ、中国への追加関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税、そして相互関税などの関税措置は、世界中に衝撃を与えています。加えて、発動された関税措置が複雑で、どのように日系企業のビジネスに影響するのか、または影響を受けない点はあるのか、その影響を測りかね、正確な情報が求められています。
ジェトロでは、緊急ウェビナーを開催し、現時点で入手可能な情報をもとに米国の関税措置を解説します。日系企業からジェトロに寄せられるお問い合わせを事例として紹介し、関税措置の具体的な理解に資する情報をご提供します。
令和7年4月18日(金曜日)14時00分~15時00分
オンライン開催(ライブ配信)
使用アプリケーション:YouTube
講師や演題は変更の可能性があります。
ウェビナー申し込みご登録時に、米国トランプ政権による追加関税措置がご参加各社のビジネスに与える影響について回答をお願いします。講演資料につきましては上記をご回答の上でお申し込みを完了された方へライブ配信前日にご案内します。
無料
配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
ジェトロ
以下のホームページからお申込みください。
日本貿易振興機構(ジェトロ)のホームページ(外部サイトへリンク)
令和7年4月16日(水曜日)17時00分まで
ジェトロ調査部 調査企画課・デジタルメディア班
TEL:03-3582-5189
MAIL:oraseminar@jetro.go.jp
(受付時間:9時00分~12時00分、13時00分~17時00分土日祝日除く)
お問い合わせ