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更新日：2024年4月8日

地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法の概要

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することを目的とした地域未来投資促進法が平成29年7月に施行されました。
令和5年7月には、地域経済牽引事業を促進するために、地方公共団体が実施すべき事業環境整備に係る項目(GXやDXの促進支援、重要産業のサプライチェーン強靭化等)の追加等を盛り込んだ基本方針の改正が施行されました。

地域未来投資促進法の概要（経済産業省ホームページ）（外部サイトへリンク）

山口県の基本計画の概要及び地域経済牽引事業計画等

  • 令和6年4月、山口県及び県内19市町では、同法に基づく新たな基本計画を策定しました。
  • 地域経済牽引事業を実施しようとする事業者の方は、「地域経済牽引事業計画」を作成し、山口県知事の承認を受けた後に同法に基づく支援措置を利用することができます（承認を受けるに当たっては基本計画に定める要件を満たす必要があります）。
  • この基本計画の概要、地域経済牽引事業や主な支援措置については、山口県ホームページ（地域未来投資促進法について（外部サイトへリンク））にてご確認ください。

お問い合わせ

所属課室：産業振興課商工労政係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号：0833-45-1745

ファックス番号：0833-45-1849

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