下松市中小企業脱炭素経営推進補助金について

趣旨

2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた急激な社会変化への対応が求められる中、市内で事業を営む中小企業者の温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を支援し、企業の価値の向上と競争力の強化により持続的な経営を推進することを目的として、中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組のために要した経費に対し、補助金を交付します。

SBT認定枠

市内中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組（SBT認定）のために要した経費に対し、最大50万円まで補助金を交付します。

SBT認定枠補助内容

項目	内容
申請期間	令和8年6月8日（月）～令和8年8月25日（火）（必着） ※予算額に達した場合は受付を終了します。
対象者	市内に本店（個人事業主にあっては事業所）を有し、事業を営む中小企業者
補助内容	補助金額：上限50万円（1,000円未満切り捨て）補助率：対象経費の2/3
補助対象期間	令和8年6月8日（月）～令和9年2月19日（金）
対象事業	補助対象期間に1又は2を実施し、3の認定を取得することを補助の要件とします。中小企業者が排出する温室効果ガスの算定及び削減に向けた目標の設定継続的な温室効果ガス排出量把握のためのシステムの導入中小企業向けSBT認定の取得 ※SBT認定の取得ができなかった場合、本補助金の対象となりません。
対象経費（消費税及び地方消費税を除く）	補助対象期間に支払いをした、中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組のために要する以下の経費中小企業者が排出する温室効果ガスの算定及び削減に向けた目標の設定に要するコンサルティング費用又は業務委託費継続的な温室効果ガス排出量把握のためのシステム導入に係るソフトウェア等の購入費用及び利用料金中小企業向けSBT認定の取得に際し要する申請費用 ※国、県、市及びその他団体が実施する同様の補助金等の対象となった経費は対象外です。
申請方法	提出先：下松商工会議所（〒744-0008 下松市新川2-1-38）提出方法：郵送（令和8年8月25日必着）又は持参により提出 ※補助金の限度額内であっても申請は1事業者につき1回限りです。
実績報告期限	令和9年2月25日（木）必着

交付申請書

変更（中止）承認申請書

下松市中小企業脱炭素経営推進補助金SBT認定枠変更（中止）承認申請書（別記第4号様式）（ワード：31KB）

実績報告書

請求書

下松市中小企業脱炭素経営推進補助金SBT認定枠請求書（別記第8号様式）（ワード：31KB）

ロードマップ策定枠

市内中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組（ロードマップ策定）のために要した経費に対し、最大200万円まで補助金を交付します。

ロードマップ策定枠補助内容

項目	内容
申請期間	令和8年6月8日（月）～令和8年9月25日（金）（必着） ※予算額に達した場合は受付を終了します。
対象者	市内に本店（個人事業主にあっては事業所）を有し、事業を営む中小企業者
補助内容	補助金額：上限200万円（1,000円未満切り捨て）補助率：対象経費の2/3
補助対象期間	令和8年6月8日（月）～令和9年2月19日（金）
対象事業	補助対象期間中に現状の温室効果ガス排出量を算定し、排出状況を踏まえた削減目標及びその達成に向けた取組内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書（ロードマップ）の策定 ※ロードマップの策定が完了しなかった場合、本補助金の対象となりません。
対象経費（消費税及び地方消費税を除く）	補助対象期間に支払いをした、「自社が排出する現状の温室効果ガス排出量を算定し、排出状況を踏まえた削減目標及びその達成に向けた取組内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書（ロードマップ）の策定」に要するコンサルティング費用又は業務委託費用 ※国、県、市及びその他団体が実施する同様の補助金等の対象となった経費は対象外です。
申請方法	提出先：下松商工会議所（〒744-0008 下松市新川2-1-38）提出方法：郵送（令和8年9月25日必着）又は持参により提出 ※補助金の限度額内であっても申請は1事業者につき1回限りです。
実績報告期限	令和9年2月25日（金）