更新日：2026年4月10日

下松市家庭用防犯対策用品購入支援補助金交付事業

下松市では、市民の防犯意識の向上及び多様な防犯対策を市民が自主的に推進することで、地域の防犯力の向上や犯罪の抑止を目指すことを目的として、防犯対策用品の購入を行った市民に対し、購入費及び設置費用の一部を補助する事業を開始します。

事業の詳細につきましては、補助金交付要綱、事業概要をご確認ください。（要綱、様式等は4月下旬に公開予定です）

• 下松市家庭用防犯対策用品購入支援補助金交付要綱（4月下旬に公開予定）
• 事業概要（4月下旬に公開予定）

本事業につきましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用して実施します。

補助内容について

補助対象となる防犯対策用品

• 敷地内の屋外等に配置、設置し、外部からの侵入を未然に防止するための防犯対策用品（新品）を補助対象としています。各防犯対策用品の要件等につきましては、別表をご確認ください。なお、レンタル品、中古品、個人間取引のもの等は補助対象外となります。詳しくは事業概要をご確認ください。

1. 迷惑電話対策機能付き固定電話
2. 家庭用防犯カメラ
3. カメラ付き家庭用インターホン
4. センサーライト（センサーアラーム）
5. 防犯フィルム
6. 防犯砂利　等

補助対象となる人

1. 申請時に下松市民であること
2. 市税の滞納等がないこと　
3. 暴力団員ではない人、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない人　など

申請期間・申請場所

• 申請受付期間：令和8年5月11日（月）～令和9年2月26日（金）
• 予算額（750万円）に達した場合、早期に受付を終了します。

対象経費及び補助率

• 対象経費：令和8年5月1日以降に購入、設置した家庭用防犯対策用品に係る費用

設置の際に併せて行った修理、補修、別装置の取り付けなどに係る費用その他は補助対象外となります。

（例：カメラ付き家庭用インターホンを壁面に設置した際に、壁そのものを補修する　など）

• 補助率：1／2
• 上限額：15,000円（1,000円未満は切り捨て）
• 複数品目を複数個購入してもかまいませんが、1世帯につき1回限りの補助となります。

手続きの流れ

申請書による来庁申請、郵送、もしくは電子申請による手続きとなります。

申請書による申請は、このページ内の様式をダウンロードされるか、下松市役所生活安全課窓口等にて配布した用紙を持参もしくは郵送してください。

公民館等では、申請は受け付けません。

電子申請による手続きは、5月初旬にこのページでお知らせします。

交付申請・補助金請求

(1)令和8年5月1日以降に家庭用防犯対策用品を購入または設置し、購入日、購入物、設置費用等詳細が分かるもの（領収書）を取得してください。

(2)申請書に(1)の領収書、本人確認書類を添えて申請してください。申請には、宣誓、同意事項欄に自署が必要です。申請内容によっては、市から問い合わせる場合がありますので、申請書に記載する連絡先は、日中に連絡のとれる携帯番号などをご記入ください。また、防犯カメラの設置時は、追加で同意、誓約事項、設置写真が必要となります。

• 交付申請書兼誓約・同意書（全員必要です）（4月下旬に公開予定）
• 防犯カメラ用誓約・同意書（防犯カメラを設置した方のみ必要です）（4月下旬に公開予定）

(3)請求書も同時に提出してください。

• 請求書（全員必要です）（4月下旬に公開予定）

交付決定

申請内容を市で精査し、交付決定通知書を申請者に送付します。交付決定内容に疑義がある場合、2週間以内に申し出てください。

補助金の振込

約1か月後に請求書に記載された口座に補助金を振り込みます。

よくある質問（随時追加していきます）

• 所有している空き家でも申請可能ですか？

　→本事業は、市民が現住している住居のみ対象となります。

• 集合住宅(マンション等）、賃貸物件でも申請可能ですか？

　→共有部分等は管理者、所有者の同意が必要となりますので事前に必ず確認と許可を取った上で申請してください。なお、管理者、所有者からの住人を取りまとめての一括の申請等はできません。

• 事業者は申請可能ですか？自宅と店舗等が兼用の場合どうなりますか？

　→事業者としての申請はできません。住居と店舗等が兼用の場合、住宅部分であれば、申請可能です。

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