更新日：2025年12月17日

所得に関する証明の名称等を変更します

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和８年１月５日（月）から標準化システムに移行します。

　この移行に伴い、所得に関する証明の名称等を変更します。

　なお、システムの移行により令和7年１２月２９日（月）～令和８年１月１６日（金）の間、コンビニ等証明書交付サービスが利用できませんのでご注意ください。

世帯単位の証明書（世帯票）の発行が廃止となります

• 同一世帯員のうち必要な方の個人単位の証明書（以下「個人票」という）を申請していただくようになりますので、どなたの証明が必要かご確認のうえ、申請してください。
• 手数料は、個人票1通につき２００円となります。

　　(例1)　５人世帯で５人分申請する場合　２００円×５＝1,000円

　　(例2)　5人世帯で3人分申請する場合　２００円×3＝600円　

課税証明書の１種類のみになります

• 所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の３種類の区分がなくなり、所得と課税両方を記載した課税証明書になります。
• 課税額が０円の場合は、非課税証明書になります。

 

被扶養者の記載内容が変更します

• 税法上扶養されている方（被扶養者）で収入のない方は、未申告の場合でも所得金額に「＊アスタリスク」が記載された証明書が発行されます
• 税額は「0」と表記されますが、所得金額の記載がないため、提出先によっては、所得の証明としてお使いいただけない場合があります。
• 所得金額が記載された証明書が必要な方は、所得がない場合でも市県民税の申告が必要です。