更新日：2024年4月1日

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について

令和7年3月31日までに、下記の全ての要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること
• 1戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下の住宅
• 主要構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物
• 国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること
• 戸数が10戸以上であること
• 居住部分の床面積が1/2以上であること

減額内容

《範囲》

• サービス付き高齢者向け住宅の1戸当たり床面積120平方メートルを上限として、固定資産税の3分の2を減額（サービス付き高齢者向け住宅部分に限る）

《期間》

• 新築の翌年度から5年間

提出書類

• サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書（PDF：81KB）
• サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証明する書類（写し）
• 各階の平面図（写し）

申請期間

• 新築された年の翌年の1月31日までに税務課固定資産税係に提出してください。