介護保険料について

介護保険料の算定の基礎となる合計所得金額について

合計所得金額とは、総合課税分（年金や給与、営業、不動産、配当など）と申告分離課税分（株式や土地建物等の譲渡所得など）の所得の合計金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除を引く前の金額です。純損失や雑損失の繰越損失がある場合は、繰越控除前の金額をいいます。

平成30年度からの保険料の算出では、土地建物等の譲渡所得がある場合は短期・長期譲渡所得に係る特別控除の金額を差し引いた額を用います。

第1段階から第5段階の方は、課税年金収入額と年金以外の所得金額の合計額から、年金所得額を差し引いた額を用います。

令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障金額が55万円から65万円に引き上げられますが、国の政令改正に基づき、令和８年度介護保険料の算定に限り控除額引き上げを無かったものとする特例措置が行われます。この措置は一時的なものであり、介護保険事業を安定して運営するために行われるものです。

対象となる方

第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で下松市に住民登録がある
• 令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満である

特例措置の内容

（1）給与所得控除額の調整

税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

（2）市県民税課税・非課税の判定

税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。

これにより、市民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

具体例

単身世帯、令和7年中の給与収入が103万円で、他の所得が無い場合

※給与収入のみの場合、下松市では103万円までが市県民税非課税となりますが、介護保険料においては従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。

特例減免について

令和7年度・令和8年度のどちらも市県民税非課税の方については、上記特例措置の（2）を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市県民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。

よくあるご質問

以下の方は特別徴収となります。

老齢福祉年金については天引きの対象とはなりません。

天引きの対象となる年金が拡大されました。→老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金

以下の方は普通徴収となります。