更新日：2023年4月7日

介護保険料について

介護保険料のしくみ

介護保険料は40歳以上のすべての方が納め、公費とともに介護保険をささえる大切な財源になっています。

介護保険はみんなでささえる制度であり、1人ひとりが納める保険料はその貴重な財源となります。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

1号被保険者の保険料

1号被保険者（65歳以上の方）の保険料は、下松市で必要な介護サービスの総費用に応じて3年ごとに見直され、保険料の段階は前年の所得によって決まります。

介護サービスが充実し、サービスを利用される方が増えれば、保険給付額も増えるため保険料に反映されるしくみとなっています。

令和5年度の下松市の保険料額（年額）

 平成31年度（2019年度）からは、消費税増額による負担の軽減を図るため、第1段階から第3段階の低所得者への保険料軽減を行っています。

　令和5年度介護保険料（年額）

所得段階	対象者	保険料率	月額保険料	年額保険料
第1段階	老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方・生活保護受給者等・世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と、前年の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が80万円以下の方	基準額×0.3	1,830円	21,960円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、第1段階に該当しない方のうち、前年の課税年金収入額と、前年の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が120万円以下の方	基準額×0.5	3,050円	36,600円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、第1段階及び第2段階に該当しない方	基準額×0.7	4,270円	51,240円
第4段階	世帯に市民税課税者がいるが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と前年の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が80万円以下の方	基準額×0.88	5,360円	64,320円
第5段階	世帯に市民税課税者がいるが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と前年の合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が80万円を超える方	基準額	6,100円	73,200円
第6段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.13	6,890円	82,680円
第7段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.25	7,620円	91,440円
第8段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.5	9,150円	109,800円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の方	基準額×1.75	10,670円	128,040円
第10段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上750万円未満の方	基準額×2	12,200円	146,400円
第11段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の方	基準額×2.25	13,720円	164,640円
第12段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方	基準額×2.5	15,250円	183,000円

※月額保険料＝基準額×保険料率（10円未満切り捨て）

保険料の納め方

1号被保険者の保険料は特別徴収と普通徴収に分かれます。

特別徴収

特別徴収とは年金から保険料を差し引いてお支払いいただく方法です。

• 年金が年額18万円以上の方

普通徴収

普通徴収とは納付書や口座振替でお支払いいただく方法です。

• 年金が年額18万円未満の方
• 年度途中で65歳になる方
• 年度途中で年金の受給が始まった方
• 年度途中で他の市町村から転入した方
• 年度途中で所得段階が変わった方
• 老齢基礎年金を繰り下げているため受給していない方

• 申込手続き…介護保険料の納付書、通帳、印鑑（通帳届出印）を用意し、取り扱い金融機関窓口で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し申し込みます。

2号被保険者の保険料

2号被保険者（40～64歳の方）の保険料は、加入している医療保険によって算定の方法や納め方が違います。

国民健康保険の方
決め方	所得や世帯にいる40～64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。
納め方	医療保険分と介護保険分を合わせて、国保の保険税として世帯主が納めます。

国民健康保険に加入している方の保険税に関するお問い合わせ先は下松市役所税務課です。

職場の健康保険の方
決め方	健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。
納め方	医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。

職場の健康保険に加入している方の保険料に関するお問い合わせ先は各職場の健康保険組合になります。

保険料を滞納した場合

介護保険では通常、費用の自己負担分を負担すれば、さまざまな介護サービスがご利用いただけます。

保険料の未納や滞納があると、きちんと納めている方との公平を保つために次のような措置がとられる場合があります。

保険料は必ず、お納めください。

1年間 滞納した場合	サービスの利用時の支払方法の変更（償還払いへの変更） 介護サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、あとで保険給付分を市から払い戻しを受ける「償還払い」に、支払方法が変更になります。
1年6ヶ月間 滞納した場合	保険給付の一時差し止め 差し止め額から滞納保険料を控除 償還払いになった給付費の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から、保険料が差し引かれる場合もあります。
2年以上 滞納した場合	利用者負担の引き上げ 高額介護サービス費の支給停止 介護保険料の未納期間に応じて、利用者負担が引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。