介護保険係からのお知らせ

地域密着型サービス事業所の整備事業者の募集について

要支援・要介護認定の更新申請に係る勧奨通知の見直しについて

見直しの目的

　これまで、有効期限の満了を迎える全ての被保険者に介護認定更新勧奨通知書を送付していました。全ての被保険者に通知することで、介護サービスを必要としておらず利用されていない方が更新申請を行う場合が見られ、介護サービスを必要とする被保険者の認定審査の遅延の一因となっている状況です。この度、介護サービスを必要としている被保険者の認定の迅速化・効率化を図るため、更新勧奨通知の見直しを行います。

見直しの内容

更新勧奨通知の送付対象者

　令和8年7月下旬発送分（令和8年9月30日に有効期限の満了を迎える更新対象者）から、送付対象者を更新勧奨通知書を送付する前々月から過去1年間、介護（予防）サービスの利用実績がある更新対象者に変更します。

（例）令和8年9月30日に介護認定の有効期限を迎える被保険者の場合（勧奨通知の発送は、7月下旬）、令和7年6月から令和8年5月までに介護（予防）サービスの利用実績がある被保険者に更新勧奨通知書を送付します。

　なお、勧奨通知書発送月から遡って2か月間に介護（予防）サービスの利用を開始した方については、その月の利用実績を確認できません。この2か月間に介護（予防）サービスの利用を初めて開始された方につきましては、更新勧奨通知書を送付することができませんのでご注意ください。ケアマネジャー等に更新申請の相談をお願いします。

（例）令和8年9月30日に介護認定の有効期限を迎える被保険者の場合（勧奨通知の発送は、7月下旬）、令和8年6月又は7月から介護（予防）サービスの利用を開始した被保険者については、更新勧奨通知書を送付することができません。

更新申請に係る延期通知の省略について

介護保険法では、要介護認定の決定通知が申請から30日を超える場合は、被保険者に対して見込み期間とその理由を通知しなければならないと規定されております（延期通知）。しかしながら、更新申請中の場合、有効期間内に延期通知をお送りすることで混乱を招いていることを受け、国において、有効期間内に要介護認定の決定通知を行うことができる場合は、延期通知を省略して差し支えないとの方針が示されました。本市においても、国の方針を受け、更新申請の場合のみ有効期間内に要介護認定の結果を通知できる場合は、延期通知を省略いたしますので、ご理解をお願いいたします。

介護保険被保険者証の有効期限について

「有効期限」のある介護保険被保険者証をお持ちの皆さんへ

期限を過ぎてもそのまま有効です

現在65歳以上の方がお持ちの介護保険被保険者証（水色）には、有効期限が平成23年3月31日と記載されているものがありますが、介護保険法の改正により有効期限は廃止されていますので、有効期限を経過してもお手持ちの被保険者証はそのまま有効です。改めて更新の手続きをしていただく必要はありません。

なお、要介護認定を受けている方には、認定の更新時に新しい被保険者証が交付されています。

令和7年度の介護保険料の通知について

65歳以上の介護保険被保険者の皆さんへ

介護保険料を納付書、口座振替で納める人（普通徴収）

6月中旬ごろ、令和7年度介護保険料の納付書を送付します。

介護保険料を年金からの天引きで納める人（特別徴収)

4・6月の年金天引き額は既に通知している通りですが、8月以降の額（8・10・12月・翌年令和7年2月）については、令和7年度市民税の課税状況が確定する6月に通知しますので、ご確認ください。

（8月分の天引き額は保険料額の調整のため、通知済みの額から変更になる場合があります。）

確定申告用の介護保険料納付証明書について

納付証明書は、1月から12月までの1年間に納付した介護保険料の証明書で、特別徴収(年金から天引き)か普通徴収(納付書又は口座振替により納付)かどうかで、発行機関が異なります。

特別徴収(年金から天引き)の場合

介護保険料を天引きしている年金保険者(社会保険庁や共済組合等)から送付されてくる源泉徴収票の社会保険料が証明となります。医療保険料も年金天引きになっている方の場合は、医療保険料と介護保険料が社会保険料として合算されておりますので、ご注意ください。ただし、特別徴収の方で、介護保険料が天引きされている年金の種類が遺族年金、障害年金等の非課税年金の場合は、年金保険者から源泉徴収票が送付されません。よって、本市での証明書発行手続きが必要となりますので、介護保険係までお問合せください。