介護サービスについて

居宅介護支援

ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。

訪問介護（ホームヘルプサービス）

ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。

《身体介護中心》

《生活援助中心》

訪問入浴介護

移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

訪問リハビリテーション

リハビリ（機能回復訓練）の専門家が訪問し、リハビリを行います。

居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理、指導をします。

訪問看護

看護師などが訪問し、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。

通所介護（デイサービス）

デイサービスセンターなどで、食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。

運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善などのメニューを選べます。

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

口腔機能の向上、栄養改善などのメニューを選べます。

短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

費用の支払い

施設サービス費の1割のほか、居住費・食費・日常生活費の合計が自己負担となります。

施設サービス費の1割又は2割＋居住費＋食費＋日常生活費（理美容代など）＝自己負担

生活介護が中心の施設

介護老人福祉施設

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事、入浴など日常生活の介護や健康管理を受けられます。

介護やリハビリが中心の施設

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリを受けられます。

医療が中心の施設

介護医療院

長期にわたり療養が必要な方に、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護、機能訓練等の必要な医療、日常生活上の介護が受けられます。

費用の支払い

サービスの利用についての相談

介護予防支援

下松市地域包括支援センターの職員が中心となって、介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう、支援します。

日常生活の手助け

介護予防訪問介護

ホームヘルパーが訪問し、利用者が自分でできることが増えるように食事などの支援を行います。

ご自宅で入浴

介護予防訪問入浴介護

移動入浴車などで訪問し、利用者のできる範囲での入浴のお手伝いをします。

ご自宅でリハビリ

介護予防訪問リハビリテーション

専門家が訪問し、利用者が自分で行える体操やリハビリなどを指導します。

お医者さんの指導のもとの助言・管理

介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、利用者の改善を目的とした薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。

介護予防訪問看護

看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを行います。

施設に通う

介護予防通所介護

デイサービスセンターで、食事・入浴などや生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなどが日帰りで受けられます。

運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善などのメニューを選べます。

介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設などで介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などを日帰りで受けられます。

運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善などのメニューを選べます。

短期間施設に泊まる

介護予防短期入所生活介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

介護予防短期入所療養介護

介護老人保健施設や介護医療院などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

施設に入って利用するサービス

介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどで食事・入浴などや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

福祉用具を借りる

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）

次の12種類が貸し出しの対象となります。

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の「1割」「2割」「3割」を自己負担します。

（用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります。）

福祉用具を買う

特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入）

支給の対象は、次の6種類です。

年間（毎年4月1日から1年間）10万円までが限度で、その「1割」「2割」「3割」が自己負担になります。

平成18年4月から、事業者指定制度が導入されました。

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。（自己負担「1割」「2割」「3割」）

工事の前に、保険給付の対象となるかどうかをケアマネジャーか市役所介護保険係にご相談ください。