更新日：2024年7月3日

利用者負担軽減制度について

介護サービス利用者負担軽減制度のお知らせ

下松市の介護保険では、介護認定を受けた介護サービス利用者を対象に、次の利用者負担軽減の制度があります。

1特定入所者介護サービス費

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院及びショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）を利用する場合、所得の段階に応じた負担限度額を設けることにより、居住費・食費の利用者負担を軽減します。

• 市民税非課税世帯（別世帯の配偶者も含む。）であること。
• 預貯金等が上記の利用者負担段階の要件をみたすこと。
• 有効期限
  申請日の月の初めから次に来る7月31日まで

• 申請は随時受け付けます。申請には、添付書類が必要になりますので、チェックリストを確認して、もれなく添付してください。

チェックリスト（PDF：164KB）

• 申請に必要なもの

申請書、同意書及び収入等申告書（PDF：273KB）

預貯金等にかかる通帳等の写しを添付してください。→見本（PDF：337KB）

• 判定方法の見直しにより、今までの食費・部屋代の負担軽減を受けることができなくなり、生活が苦しくなる方等について、「特例減額措置」が設けられています。申請要件等、詳しくは課税層に対する特例減額措置について（PDF：227KB）。

2高額介護サービス費

在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められていて、その範囲内でサービスを利用する場合は利用負担は1割（一定以上所得者は2割または3割）です。ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担になります。

• 2割負担となる人とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人です。
• 3割負担となる人とは、本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上、2人以上世帯463万円以上の人です

要介護状態区分	1か月の支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

 

• 介護保険のみ高額になったとき
  同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
• 現役並み所得者とは
  同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人
• 令和3年8月より、現役並み所得者の区分が細分化され、上限額が一部変わります。

＜令和3年7月まで＞

利用者負担段階区分		上限額（月額）
		～令和3年7月
現役並み所得者		世帯			44,400円
一般世帯		世帯			44,400円
住民税 世帯非課税	下記以外	世帯			24,600円
	合計所得金額および課税年金収入額の合計が 80万円以下の人	個人			15,000円
	老齢福祉年金の受給者
生活保護受給者 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合		個人			15,000円
		世帯			15,000円

 

＜令和3年8月以降＞

利用者負担段階区分		上限額（月額）
		令和3年8月～
年収約1,160万円以上		世帯	140,100円
年収約770万円以上約1,160万円未満		世帯	93,000円
年収約383万円以上約770万円未満		世帯	44,400円
一般世帯（上記に該当しない住民税課税世帯の人）		世帯	44,400円
住民税 世帯非課税	下記以外	世帯	24,600円
	合計所得金額および課税年金収入額の合計が 80万円以下の人	個人	15,000円
	老齢福祉年金の受給者
生活保護受給者 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合		個人	15,000円
		世帯	15,000円

 

申請に必要なもの	「申請書」と身分証明書（介護保険証等）

• 対象者には申請のご案内をします。
• 初回のみ申請が必要となり、領収証の添付および以後の申請は不要となります。

 

3訪問介護利用者負担額減額

ホームヘルプサービスの利用者負担が全額免除になります。

 

4社会福祉法人利用者負担軽減

社会福祉法人が提供する訪問介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業に係る利用者負担額並びに食費、居住費（滞在費）及び宿泊費に係る利用者負担額を4分の1軽減します。（老齢福祉年金受給者は2分の1軽減）

生活保護受給者は、個室の居住費に係る利用者負担額について全額免除します。

 

5高額医療・高額介護合算制度

介護保険と医療保険の両方の負担額が高額になった場合は、合算することができます。介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間（8月～翌年7月）の負担分を合算して下表の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額〈年額／8月～翌年7月）

• 平成30年7月まで

所得区分	70歳～74歳の人	後期高齢者医療制度で医療を受ける人
現役並み所得者	67万円	67万円
一般	56万円	56万円
低所得者(2)	31万円	31万円
低所得者(1)※	19万円	19万円

 

• 平成30年8月から

所得区分	70歳～74歳の人	後期高齢者医療制度で医療を受ける人
690万円以上	212万円	212万円
380万円以上690万円未満	141万円	141万円
145万円以上380万円未満	67万円	67万円
一般	56万円	56万円
低所得（2）	31万円	31万円
低所得者(1)※	19万円	19万円

 

所得 （基礎控除後の総所得金額等）	70歳未満の人
	平成27年8月～
901万円超	212万円
600万円超901万円以下	141万円
210万円超600万円以下	67万円
210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

低所得者(1)区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。

• 毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
• 医療保険が異なる場合は合算できません。
• 支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。