更新日：2021年6月11日

地籍整備推進調査費補助金について

概要

土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は、全国平均で52％（令和元年度末現在）にとどまり、特に都市部（DID）は26％と進捗が遅れているところです。一方で、土地取引や市街地開発の際には境界の測量が行われていますが、その成果はあまり地籍整備には活用されていません。

しかしながら、上記のような測量成果についても、国土調査法第19条第5項の国土交通大臣指定（以下「19条5項指定」という。）を受ければ、地籍調査の成果と同等のものとして扱うことができます。

この補助金は、測量成果の19条第5項指定を促進することにより都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が19条5項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。

参考外部リンク先

国土交通省土地・建設産業局地籍整備課ホームページ

• 地籍整備推進調査費補助金について
• 国土調査以外の測量成果の活用について（国土調査法第19条第5項指定制度）

山口県政策企画課ホームページ

• 都市部の国土調査法第19条第5項指定には国の補助制度があります（外部サイトへリンク）