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更新日:2025年1月17日
土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は、全国平均で52%(令和4年度末現在)にとどまり、特に都市部(DID)は27%と進捗が遅れているところです。一方で、土地取引や市街地開発の際には境界の測量が行われていますが、その成果はあまり地籍整備には活用されていません。
しかしながら、上記のような測量成果についても、国土調査法第19条第5項の国土交通大臣指定(以下「19条5項指定」という。)を受ければ、地籍調査の成果と同等のものとして扱うことができます。
この補助金は、測量成果の19条第5項指定を促進することにより都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が19条5項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。
国土交通省 地籍調査Webサイト
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