更新日：2024年6月12日

個人住民税(市・県民税)の定額減税について

概要

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税（市・県民税）において定額減税が実施されます。

個人住民税（市・県民税）の定額減税の概要は、以下のとおりです。

対象者

令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税（市・県民税）所得割の納税義務者

減税額

納税義務者本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

• 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
• 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、令和5年12月31日の現況によります。
• 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和7年度の個人住民税（市・県民税）において1万円の定額減税が行われます。

定額減税の減税方法

個人住民税（市・県民税）の減税方法については、以下の案内をご覧ください。

市・県民税の定額減税について（PDF：325KB）

減税額の確認方法

給与天引きの方

• 5月7日にお勤め先の事業所へ特別徴収に関する税額決定通知書等を送付しています。
• 「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定（変更）通知（納税義務者用）」の摘要欄に記載されています。

納付書払い・口座振替・年金天引きの方

• 6月7日に個人宅へ送付しています。
• 「令和6年度市・県民税及び森林環境税納税通知書」の2枚目の摘要欄に記載されています。

 

その他

• 定額減税しきれない方は、定額減税補足給付金（調整給付）の対象になる可能性がありますので、こちらをご覧ください。