介護保険について（よくある質問）

65歳以上の人は、下松市の住民となった日から下松市の第1号被保険者となります（下松市市民課の窓口にて、14日以内に転入の手続きを行ってください）。介護保険料は、資格取得日の属する月から、当該年度分を月割りで計算し納めてもらうことになります。後日、「介護保険被保険者証」と「介護保険料額決定通知書」を郵送しますので、確認してください。
また、前住所地で要介護認定を受けていた人（40歳～64歳までの人を含む）は、転入手続きの後、前住所地の介護保険担当課で交付された「受給資格証明書」を介護保険係へ提出してください。これにより、転入後6カ月の間は、前住所地で受けていた要介護認定が下松市で継続されます。
なお、下松市内の施設に入所するため転入された場合には、取り扱いが異なりますので、介護保険係の窓口にて個別に説明します。

市民課の窓口で、転出の手続きをしてください。その後、介護保険被保険者証を、介護保険係の窓口へ返却してください。転出する人が65歳以上の場合、介護保険料の精算について説明します。精算により保険料が還付される場合がありますので、口座番号の分かるもの（通帳など）を持参してください（口座は家族名義でも可）。
なお、転出する人が要介護認定（要支援認定）を受けている場合（40歳～64歳までの人を含む）、これを証明する書類（受給資格証明書）を、介護保険係の窓口で交付します。この書類を必ず14日以内に、新住所地の市町村介護保険担当窓口に提出してください。これにより、転出後6カ月の間、下松市で受けていた要介護認定が新しい住所地で継続されます。
下松市外の施設に入所するため転出される場合には、取り扱いが異なりますので、介護保険係の窓口で個別に説明します。

亡くなった日の翌日付けで、介護保険の資格が喪失します。介護保険被保険者証を介護保険係の窓口に返却してください。また、亡くなった人が65歳以上の場合、介護保険料の精算について説明します。精算により保険料が還付される場合がありますので、口座番号の分かるもの（通帳など）を持参してください（口座は家族名義でも可）。

介護保険被保険者証を紛失したり、破損して使えなくなったときは、申請により再発行ができますので、介護保険係にお問い合わせください。

なお、本人以外の人が窓口に来る場合には、本人と窓口に来る人の身分証明書を持参してください。

介護保険に関する書類は、原則として、その人の住民票があるところに郵送します。住民票以外のところへ郵送を希望される場合は、介護保険係の窓口で送付先変更の届け出をしてください。

介護保険のサービスを利用するには、要介護認定（要支援認定）を受けることが必要です。認定を受けるためには申請が必要ですので、介護保険被保険者証を持参して、介護保険係の窓口までお越しください。

また、自己負担は利用された介護サービス費用の1割（一定以上所得者は2割、または3割）です。

在宅で介護保険のサービスを利用する場合は、ケアプランを作成する必要があります。
要支援1または2の人は、原則として下松市地域包括支援センターが担当ケアマネジャーとなり、ケアプランを作成します。
また、要介護1～5の人は、指定居宅介護支援事業者と契約を結び、担当ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。指定居宅介護支援事業者は、介護保険サービスを利用する人が自由に選ぶことができます（介護保険係のページに、市内にある指定居宅介護支援事業者の一覧を掲載していますので、参考にしてください）。
担当ケアマネジャーに、利用したい介護サービスや提供事業所、利用回数などについて相談してもらい、必要な手続きや連絡調整を経て介護保険のサービスが利用できるようになります。

介護保険施設に入所する場合には、要介護1～5（特別養護老人ホームは要介護3～5）までの、いずれかの認定を受けている必要があります。
介護保険施設への入所を希望する人は、直接施設へ申し込みを行い、入所にかかる自己負担額などを確認の上、入所契約を結んでください。
なお、施設に受け入れ可能な空き部屋がない場合は、入所待ちとなります。入所できる順番は、入所希望者の要介護度や生活環境、入所申込日などを総合的に勘案して各施設が決定します。
また、施設入所を希望している人で、まだ要介護認定を受けていない場合は、事前に要介護認定の申請を行ってください。