就学援助に関すること

就学援助の対象は、どのような方ですか？

あなたの世帯の前年の所得が、「生活保護基準を基礎として定めた額」を超えていない場合は、就学援助費を受けることができます。
そのほか、市民税の非課税や減免、個人の事業税の減免、固定資産税の減免、国民年金の掛金の減免、国民健康保険税の減免または徴収猶予、児童扶養手当の支給の措置を受けている人は、認定を受けることができる場合がありますので、その旨を申し出てください。

「生活保護基準を基礎として定めた額」というのは、いくらですか？

世帯の人数や世帯を構成する方の年令等により世帯ごとに、また、年度により基準となる金額が異なります。
「経済的な理由により、学校の給食費など就学に必要な費用の負担が困難な保護者」には、援助費の申請をしていただくようにお願いしています。
申請書下段の【同意書（委任状）】により、市民税課税台帳等であなたの世帯の前年の所得を確認します。令和6年1月1日現在、下松市に住民票のない方は、前年の所得を証明する書類（令和6年度所得課税証明書または所得税の確定申告の写し）を添付してください。

就学援助費を受けられるかどうか、いつ頃わかりますか？

あなたが就学援助費の交付を受けることができるかどうかについては、3月～5月に申請された方へは6月30日頃までに、6月以降に申請された方へは申請日の属する月の翌月上旬にお知らせします。申請者（保護者）あてに交付または不交付の決定通知書をお送りします。

援助費には、どのようなものがありますか？

• 学用品費等（学用品費・通学用品費・校外活動費）
• 学校給食費
• 新入学児童生徒学用品費（小学校第1学年と中学校第1学年）
• 修学旅行費（該当する場合）
• 医療費（学校での健康診断で治療指示を受けたもので、学校保健安全法施行令第八条に規定された疾病の治療に係る保護者の負担額。ただし医療機関受診前に市学校教育課への届けが必要です。）

があります。
また、通学費については個別にご相談ください。
それぞれの金額については、別にお知らせします。