更新日：2024年7月1日

不育症治療費助成事業

妊娠はするものの、流産や死産を繰り返し、子どもを授かることができない場合を不育症と呼んでいます。

市内に住所を有し、医師から不育症と診断を受け、不育症の検査・治療を行っている夫婦について、その検査・治療費の一部を助成します。

先進医療として国が告示している不育症検査は、山口県不育症治療費助成事業の対象となるため除外します。

助成を受けることができるのは1年度につき、1回です。

助成の申請は、不育症治療の終了した日の属する年度内に行ってください。

※申請期限に間に合わない可能性がある場合は事前にご連絡ください。

• 不育症治療費の助成について（PDF：302KB）（申請の詳細）

申請に必要なもの

次の申請に関する詳細をご覧ください。

• 不育症治療費の助成について（PDF：302KB）（申請の詳細）

次の書類を下松市健康増進課窓口に提出してください。

 

申請書（PDF：90KB）	記入例を参考に記入してください。
医療機関証明書（PDF：82KB）	治療を受ける医療機関に提出し、医師に記入を依頼してください。
調剤証明書（PDF：60KB）	不育症治療にかかる投薬を受け、その費用の助成を受けようとするときは、薬局に提出し、薬剤師に記入を依頼してください。
法律上の夫婦であることを 証明する書類	住民票（続柄が記載された世帯全員のもの） ※ 個人番号（マイナンバー）の記載は必要ありません。 ※ 夫婦のうち、いずれかが市外に在住の場合は、夫婦の住民票 （戸籍の附　票）に加え、戸籍謄本が必要です。 ※ 不妊治療費助成事業と同時に申請し、同様の書類を添付している場合は省略できます。
領収書（原本）	医療機関証明書及び調剤証明書に記載された診療期間と領収額が合致する 領収書を持参してください。