ここから本文です。
更新日:2024年10月17日
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、平成19年度決算から新たな財政指標である健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)及び資金不足比率を算出し、監査委員の審査を受けて議会に報告し公表することになりました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ