更新日：2022年10月14日

ワンストップ特例（ふるさと納税）

ワンストップ特例制度は、確定申告（住民税の申告も含みます。）をしなくても、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる制度です。制度を利用する場合は、ふるさと納税を行った自治体に申請する必要があります。

提出期限

寄付（ふるさと納税）を行った翌年1月10日までに、申請または、変更届を提出してください。

オンラインでの申請

• マイナポータルアプリ（デジタル庁提供）のダウンロードが必要です。
• 面倒な確認書類のコピーや申請書の郵送（切手の購入・投函）が不要です。
• 住所などの変更手続きも可能です。すでに郵送で申請された方も変更手続きが可能です。

オンラインの手続き方法

1. マイナンバーカードとカードの読み取りが可能なスマートフォン、カードリーダーをご用意ください。
2. 自治体マイページにアカウント登録してください。
3. 自治体マイページにログインし、メニューに沿って手続きを行ってください。

「自治体マイページ」は、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。サービスの利用にかかる費用の負担はありません。

郵送での申請

申請書（PDF：1,478KB）に必要事項をご記入のうえ、マイナンバー（個人番号）確認書類と身分証明書の写しのコピーを添付して、下松市地域政策課まで郵送してください。

ふるさとチョイスを利用して寄付をされた方でワンストップ特例申請の利用を希望した方には、寄付申込から2～3週間後に「寄付金受領証明書」と共に、ワンストップ特例申請にかかる様式一式をお送りします。

マイナンバー確認書類の例

1. マイナンバーカードの裏面のコピー（12桁の番号が記載されている面）
2. 個人番号通知カード
3. 個人番号が記載された住民票の写し

身分証明書の例

1. マイナンバーカードの表面のコピー
2. 運転免許証
3. 健康保険証等、住所・氏名・生年月日・性別が記載された公的機関が発行した証明書など

制度を利用できる方

次のいずれにも該当する必要があります。

• 給与所得者等の確定申告をする必要がなく、医療費控除などの確定申告を行わないこと
• 年間（1月～12月）のふるさと納税先の自治体数がが5団体以内であること

申請受付の通知方法

下松市では、申請受付のお知らせをメールで通知しています。

寄付申込時に登録された寄附者様のメールアドレス宛に申請書受領のお知らせをお送りしますので「受付済書」をダウンロードしてください。送付元アドレスは次の通りです。

申請内容に変更が生じた場合

住所等、申請内容に変更が生じた場合は、お手数ですが、変更届（PDF：493KB）を提出してください。

ご注意ください

提出期限までに申請（変更届も含む）がない場合、「制度を利用できない」場合に該当することとなったときは、ワンストップ特例制度の利用ができません。「寄付金受領証明書」を添付して、確定申告を行ってください。