更新日：2024年4月17日

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業者の皆さまへ

下松市では、平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しています。

総合事業の訪問事業及び通所事業を実施する場合には、以下の手続きが必要になります。

• 指定（更新）申請に必要な提出書類
• 令和6年度介護職員処遇改善加算等処遇改善計画書について
• 変更届・廃止及び休止の届けについて
• 過誤申立の手続きについて
• サービスコード及び単位数マスタについて

事業者指定申請について

サービス提供事業所の開設時期や、提供を希望するサービスによって必要な手続きが異なります。

下記の表でご確認ください。

• 下松市に所在しない事業者も、下松市に住所がある本市の被保険者にサービスを提供する場合は、本市の指定を受ける必要があります。
• 下松市以外の市町の被保険者が、利用する場合は当該被保険者の保険者（市町）に対して指定申請手続きを行う必要がありますので、該当の市町に確認してください。※手続きが異なる場合があります。
• 平成30年4月サービス提供分より予防給付型訪問介護の請求は「A2」のサービスコードになります。※予防給付型通所介護のサービスコードは変更ありません。
• 指定更新後の1単位当たりの単価は、1単位あたり10円（下松市の単価）になります。

 指定（更新）申請に必要な提出書類

指定（更新）の申請は、事業開始予定日の2か月前に必要書類を提出してください。

事業者指定（許可）は、原則として、各月の1日に行います。

【添付書類一覧】

• 訪問型サービス
• 通所型サービス

申請書等の様式	訪問型サービス		通所型サービス
	予防給付型 訪問介護	生活維持型 訪問介護	予防給付型 通所介護	生活維持型 通所介護
指定申請書	別記第1号様式
更新申請書	別記第3号様式
変更届出書	別記第4号様式
廃止・休止・再開届出書	別記第5号様式
事業所の指定に係る記載事項	付表1（ワード：81KB）		付表2（ワード：78KB）
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表	参考様式1（エクセル：41KB）
経歴書	参考様式2（代表者（ワード：38KB）・サービス管理責任者（ワード：55KB））
事業所の平面図	参考様式3（エクセル：31KB）
設備・備品等に係る一覧表	参考様式4（ワード：48KB）
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要	参考様式5（ワード：46KB）
サービス提供実施単位一覧表	参考様式6（エクセル：34KB）
誓約書等	参考様式7（予防給付型訪問介護）（ワード：33KB）	参考様式7（生活維持型訪問介護)（ワード：33KB）	参考様式7（予防給付型通所介護)（ワード：33KB）	参考様式7（生活維持型通所介護）（ワード：33KB）
事業費算定に係る体制等状況一覧表	令和6年3月31日まで別紙1（エクセル：42KB） 令和6年4月1日から別紙1-4（エクセル：43KB）
サービス提供体制強化加算に関する届出書			別紙2-1（エクセル：18KB）
サービス提供体制強化加算に関する確認書			別紙2-2（エクセル：38KB）

提出部数

算定体制の届出について

介護予防・日常生活支援総合事業の予防給付型訪問介護、予防給付型通所介護及び共生型通所介護の指定を受けるときは「介護予防・日常生活支援総合事業費の算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：42KB）」に、すでに指定を受けている事業所の算定体制を変更するときは、「変更届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費の算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：42KB）」に必要な書類を添付して提出してください。

各加算に必要な添付書類等はこちら（PDF：572KB）をご覧ください。

提出期限

加算の算定開始月の前月15日まで

※減算になる場合は、その事実が判明したら速やかに提出してください。

※令和6年4月改定に伴い、体制等状況一覧表を提出される場合は、令和6年4月19日までにご提出ください。

 令和6年度介護職員処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について

基本的考え方

事業所向けリーフレット（PDF：1,087KB）（厚生労働省資料）

制度概要・全体説明資料（PDF：1,196KB）（厚生労働省資料）

厚生労働省通知

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：304KB）

別紙1（PDF：348KB）

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第1版）（PDF：481KB）

参考：厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

提出書類

（別紙様式2）処遇改善計画書（エクセル：1,021KB）

記入例（エクセル：1,027KB）

 

別紙様式2の事業所個票を簡易化したもの（10事業所以内）

（別紙様式6）（小規模事業者用）処遇改善計画書（エクセル：789KB）

記入例（エクセル：793KB）

 

令和6年3月時点で処遇改善加算を未策定の事業所のみ

（別紙様式7）（加算未策定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（エクセル：185KB）

記入例（エクセル：187KB）

届出期限

令和6年4・5月分、6月分以降…令和6年4月15日（月）

※令和6年6月分以降について変更がある場合は令和6年6月14日（金）までにご提出ください。

提出方法

mail、郵送、窓口受渡のいずれかの方法

届出先

〒744-8585

下松市大手町三丁目3番3号
下松市健康福祉部高齢福祉課長寿支援係

TEL:0833-45-1728
mail:koureifukushi@city.kudamatsu.lg.jp

なお、総合事業及び地域密着型サービス双方の指定を受けている事業所は、2部（高齢福祉課長寿支援係及び介護保険係）提出が必要となりますのでご留意ください。

 変更届・廃止及び休止の届けについて

指定を受けた内容に変更が生じた場合又は指定を受けた事業の廃止や休止する場合は、届出が必要になります。

• 変更が生じた場合→速やかに変更届出書を提出してください。

※変更に必要な添付書類等はこちら（PDF：92KB）をご覧ください。

• 廃止や休止する場合→廃止等をする1か月前までに廃止・休止・再開届出書を提出してください。
• 休止した事業を再開する場合→再開する日以降速やかに廃止・休止・再開届出書を提出してください。

 過誤申立の手続きについて

支払いが確定した（国保連合会より「支払決定通知書」が届いた）請求に誤りがあった等の理由で、請求をやり直す場合は、過誤申立を行うことで請求を取下げることができます。
過誤申立は「申立依頼書」を下記届出先にご提出いただくことで手続きできます。

• 介護予防・日常生活支援総合事業過誤申立依頼書（エクセル：19KB）

届出先

〒744-8585

下松市大手町三丁目3番3号
下松市健康福祉部高齢福祉課長寿支援係

TEL:0833-45-1837
mail:koureifukushi@city.kudamatsu.lg.jp

  サービスコード及び単位数マスタについて

事業費を請求する場合のサービスコードは下記をご覧ください。