更新日：2024年7月1日

一般不妊治療費助成事業

助成の対象は、タイミング法や男女の薬物療法・不妊検査などの医療保険適用の不妊治療費のうち、自己負担額分です。ただし、人工授精、体外受精及び顕微授精（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を含む）を除きます。

助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。

※申請期限に間に合わない可能性がある場合は事前にご連絡ください。

• 一般不妊治療費の助成について（PDF：327KB）（申請に関する詳細）

助成の回数

• 1年度あたり3万円以内
• 通算5年
• 年齢制限はありませんが、3年目以降は医師が必要と判断したものに限ります。

対象者

• 法律上の夫婦であること
• 夫または妻が市内に住民票を有すること
• 夫妻のいずれもが医療保険各法の被保険者であること

申請に必要なもの

次の申請に関する詳細をご覧ください。

• 一般不妊治療費の助成について（PDF：327KB）（申請に関する詳細）

申請書（PDF：90KB）	記入例を参考に記入してください。
医療機関等証明書（医療機関用（PDF：93KB）） 医療機関等証明書（薬局用（PDF：64KB））	医療機関または薬局に記入を依頼してください。 （医療機関の証明は必須）
医療機関等証明書に記載した治療費等を証明する領収書（原本）	医療機関等証明書に記載された診療期間と領収額が合致する 領収書を持参してください。
法律上の夫婦であることを証明する書類　★ （1カ月以内に発行されたもの）	住民票等（続柄が記載された世帯全員のもの） ※ 個人番号（マイナンバー）の記載は必要ありません。 ※ 夫婦のうち、いずれかが市外に在住の場合は、夫婦の住民票 （戸籍の附票）に加え、戸籍謄本が必要です。
所得証明書　★	夫および妻、各 1 枚ずつ必要です。 所得が 0 円の場合も必要です。 1 月 1 日時点の住民票所在地の自治体で発行されます。　　　　　【下松市の発行窓口】市役所 1 階 税務課収納対策係②番窓口 申請時に取得できる最新のものを取得してください。

 

★の書類に関する注意事項

同時に他の不妊・不育症治療費助成事業を申請し★の書類を添付している場合は、★の書類は省略できます。