森林環境税及び森林環境譲与税について

森林環境税とは

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等の枠組みを用いて1人年額1,000円が課税されます。
　その税収は、森林の持つ公益的機能の発揮や災害防止等を図るための森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用するため、全額が森林環境譲与税として全国の都道府県・市町村へ譲与されます。

森林環境譲与税の使途の公表について

　譲与された森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条3項に基づき、インターネットの利用その他適切な方法により公表することとされています。本市におきましても、以下の通り森林環境譲与税に関する決算状況について公表します。

（なお、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し令和元年度から前倒しで譲与されることになっています。）

　・【下松市の森林環境譲与税の主な使途】（PDF）

　・森林環境譲与税に関する令和4年度決算状況一覧（PDF）

　・森林環境譲与税に関する令和3年度決算状況一覧（PDF）

　・森林環境譲与税に関する令和2年度決算状況一覧（PDF）

　・森林環境譲与税に関する令和元年度決算状況一覧（PDF）

森林経営管理制度の概要

　森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度です。

森林図

　・　林野庁　森林経営管理法（森林経営管理制度）について（令和2年4月）（PDF）

　・　林野庁　森林経営管理制度パンフレット（PDF）

　・　林野庁　森林環境譲与税と森林経営管理制度案内パネル（PDF）

森林経営管理制度の取組状況等について

　令和4年度末までに、「私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村」のほぼ全て（全国の1,221市町村）で、森林経営管理制度に係る取組（森林所有者に対する意向調査の準備を含む）が実施されています。また、意向調査は制度開始からの4年間で約81万ha実施され、回答があったもののうち、約4割の森林所有者から市町村への委託希望があり、その約6割では森林整備につながる動きがあります。

　下松市においても、令和2年度から森林経営管理制度を取り組んでおり、令和2から3年度は下松市全体の森林経営管理制度準備の実施。令和4年度から大字来巻地区の森林経営管理制度実施。令和6年度からは大字河内地区の森林経営管理制度実施の予定をしております。

　・　林野庁　全国のR4年度までの取組実績（PDF）

　・　下松市の取組とこれからの予定（PDF）