児童手当の概要

以下の1～5のいずれかに該当し、かつ、下松市にお住まいの方（住民登録をしている方）が対象となります。

1. 児童を養育する父または母
2. 児童を養育する未成年後見人
3. 父母や未成年後見人のいずれにも養育されず、代わりに児童を養育する方
4. 児童が入所する施設の設置者または里親
5. 国外に居住している父母等が指定した方であり、国内でその父母等の児童を養育している方

注意事項

• 1の父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（原則、所得の高い方）が受給者です。生計を維持する程度の高い方が、公務員の場合は、職場での手続きが必要です。
• 1の父母が住民票上別居し、かつ離婚調停中である等、夫婦間の話し合いだけでなく法的に離婚に向けて動いている場合は生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方が受給者です。
• 1年以上出国する場合など、生活の本拠としての実質を備えていないと認められる場合は、支給要件に該当しません。届出を行わず支給要件に該当しない期間に児童手当を受給していたことが判明した場合は、手当を返金していただきます。必ず出国前にご相談ください。

0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの日本国内に住民登録をしている児童
※教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

• 0歳から3歳未満の第1、2子・・・月額15,000円
• 3歳以上18歳到達後の最初の年度末までの第1、2子・・・月額10,000円
• 0歳から18歳到達後の最初の年度末までの第3子・・・ 月額30,000円（多子加算適用の場合）

※多子加算は、22歳到達後の最初の3月31日までの間にある養育している子から年齢順に数え、高校生以下の子が3人目以降となる場合に適用されます。

※高校卒業以降22歳の年度末までの子を、第3子以降算定額算定対象者とするためには、別途申請が必要です。

定期支払日

毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日（土・日・祝日の場合はその直前の金融機関営業日）に、支払月の前月分までの2か月分が支給されます。

受給者の市外転出などで受給事由が消滅したときの支払日

消滅処理が終わり次第、随時未支払の手当が支給されます。

支払通知は発行されませんので、振込先口座の確認をお願いします。

金融機関によって、振込まれる時間帯が異なりますのでご注意ください。

口座解約などで、手当の振込みが出来ない場合はこども未来課から連絡いたしますので、金融機関変更の届出をしてください。

以下のページをご覧ください。

児童手当の申請手続きについて

児童手当は、原則申請月の翌月分から支給となりますが、出生日・転出予定日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、出生日・転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請があれば、申請月分から支給されます。

マイナンバーカードをお持ちの人は、児童手当の各種手続きを電子申請で行うことができます。電子申請はマイナポータル（外部サイトへリンク）より行うことができます。