(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定により、下松市水道事業、下松市簡易水道事業、下松市工業用水道事業及び下松市公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。ただし、現金取扱員は、置かないことができる。

(企業出納員への委任事項)

第3条　管理者は次に掲げる出納その他の会計事務を、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企画総務課長は、毎日発行された会計伝票に一連番号を付けて整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係ある帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企画総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づき振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第17条　企画総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企画総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企画総務課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企画総務課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企画総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企画総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票(現金の収入については収入伝票)を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、支出の手続の例によりこれを還付しなければならない。

(小切手による納付)

第23条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企画総務課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企画総務課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企画総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書によって管理者の決裁を受けなければならない。ただし、支出決定のとき又は請求のあったときに支出負担行為として整理するものはこの限りではない。

(支払伝票の発行)

第27条　企画総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(請求書の具備要件)

第28条　請求書は、次の各号に掲げる事項を備えていなければならない。

(資金前渡、概算払、前金払及び繰替払)

第29条　資金前渡、概算払、前金払及び繰替払をしようとする場合は、企画総務課長は、管理者の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第30条　企画総務課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第31条　企画総務課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

第32条　第30条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第33条　企画総務課長は、支出をしようとするときは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企画総務課長が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　企画総務課長は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　企画総務課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　企画総務課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企画総務課長は過誤払を証する書類に基づいて、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　企画総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　企画総務課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　企画総務課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企画総務課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企画総務課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　企画総務課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　企画総務課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した購入伺書に必要な書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第51条　企画総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　企画総務課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第54条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、材料請求票により企画総務課長に請求するものとする。

(払出材料の戻入れ)

第55条　企画総務課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　企画総務課長は、第47条各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　企画総務課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(たな卸資産の受払報告)

第58条　企画総務課長は、毎月末を精算日と定め、たな卸資産の受払を集計し、受払表を管理者に提出しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第59条　企画総務課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第60条　企画総務課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企画総務課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　企画総務課長は、実地たな卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企画総務課長は、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、これを修正しなければならない。

(直購入)

第64条　企画総務課長は、第47条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　企画総務課長は、第47条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　企画総務課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　企画総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、企画総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、企画総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企画総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企画総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　企画総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事で工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　企画総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　企画総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　企画総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第83条　有形固定資産のうち、量水器については取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第84条　企画総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第85条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第86条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第87条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第88条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職したものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(修繕引当金等の計上方法)

第89条　修繕引当金の計上は、当該年度以前の使用により有形固定資産が損傷し、翌年度に修繕を行うことが確実である場合の支出予定額を計上するものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第90条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第91条　貸倒引当金の計上は、過去3事業年度の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒実績率(不納欠損額を未収金残高で除して得た率をいう。)を算定し、事業年度末未収金に貸倒実績率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(報告セグメントの区分)

第92条　規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、事業別とする。

(予算原案作成方針の決定及び通知)

第93条　企画総務課長は、12月1日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算要求書)

第94条　主管課長は、予算原案作成方針に基づいてその主管に属する予算要求書及び参考資料を作成し、企画総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第95条　企画総務課長は前条の規定により提出された予算要求書について、主管課長の説明及び意見を聴いて査定しなければならない。

(予算成立の通知)

第96条　企画総務課長は、予算が成立したときは、直ちにその科目、金額及び内容を主管課長に通知しなければならない。ただし、予算書及び予算に関する説明書の送付をもってこれに代えることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第97条　第93条から前条までの規定は、補正予算又は暫定予算を調製する場合に準用する。

(予算の執行)

第98条　主管課長は、予算の実施計画に定める款、項、目、節の区分に従って適正に予算を執行しなければならない。

(予算の流用及び予備費の充用)

第99条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用の事由等を記載した文書を作成し、企画総務課長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第100条　企画総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第101条　企画総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の作成)

第102条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企画総務課長が行う。

(決算整理)

第103条　企画総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第104条　企画総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第105条　企画総務課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札保証金の率)

第106条　令第21条の15の規定による入札保証金の率は、契約金額の100分の5以上とする。

(入札に関するその他の取扱い)

第107条　この規程その他別に定めるものを除くほか、上下水道事業の業務に係る入札については、下松市契約規則(平成27年下松市規則第7号。以下「契約規則」という。)、下松市物品調達等の指名競争入札に関する規程(平成19年下松市訓令第1号)、下松市建設工事等指名競争入札に関する規程(昭和46年下松市訓令第4号)及び下松市入札会傍聴規則(平成5年下松市規則第3号)の規定の例による。

(随意契約)

第108条　令第21条の14第1項第1号の規定により、随意契約によることのできる場合の契約の種類及び予定価格の金額は、次表に掲げるとおりとする。

(契約保証金の率)

第109条　令第21条の15の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約等に関するその他の取扱い)

第110条　この規程その他別に定めるものを除くほか、上下水道事業の業務に係る契約については、契約規則、下松市前金払等の取扱規程(平成28年下松市訓令第2号)及び下松市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成17年下松市条例第6号)の規定の例による。

(上下水道事業の工事等の検査)

第111条　上下水道事業の工事等に係る検査については、契約規則、請負規程、下松市工事検査監の設置及び検査に関する規則(平成4年下松市規則第27号)及び下松市建設工事成績評定規程(昭和46年下松市訓令第6号)の例による。

(経理状況の報告)

第112条　企画総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第113条　この規程の施行上必要な伝票及び帳簿等の様式は、管理者が別に定める。