更新日：2025年2月12日

農業振興地域制度

　　次の６つの要件をすべて満たす他、農地法・都市計画法・建築基準法など、
　　他法令による許認可等の見通しのある十分な事業計画を有していることも必要です。

• その土地を農用地等以外の用途で利用することが必要かつ適当であって、
  農用地区域以外の土地をもって代えることができないこと
  ・その土地を利用する具体的な開発計画があり、除外後、すぐに事業を実施すると見込まれること
  ・農地転用や開発許可など、関連する他法令の許認可が得られる見込みがあること
  ・除外しようとする土地の面積が、その開発等を行う上で必要最低限の面積であること
  ・土地の所有状況等から、農用地区域以外に代替地がないこと

• その土地を除外することで、
  農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと
  ・この地域計画に定められた農作物の生産振興や産地形成を阻害しないこと

• その土地を除外することで、その地域内における農用地の集団化、農作業の効率化など、
  土地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
  ・農地の集団性を阻害しないこと。
  ・草刈りや病害虫の駆除など、効率的な農作業を阻害しないこと

• その土地を除外することで、その地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する
  農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
  ・認定農業者等による利用集積の計画がある農用地でないこと

• その土地を除外することで、その地域内の土地の保全または利用上必要な施設の機能に支障を
  及ぼすおそれがないこと
  ・ため池や用排水路をき損、崩壊させるおそれがないこと
  ・土砂の流出による用排水の蒸留や汚染水の流入等が起こらないこと

• その土地が土地改良事業の施行地である場合は、その事業の完了後８年を経過していること
  ・土地改良事業の工事完了広告に記載されている工事完了日の属する年度の翌年度から記載し、
  　８年未満でないこと
  ・今後実施される土地改良事業の予定地でないこと