市民活動

市民活動とは、営利を目的としない市民の自主的・主体的な社会参加活動で、不特定かつ多数者の利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。

活動の形態

コミュニティ活動：一定の地域を拠点に行われている組織的な住民活動
ボランティア活動：個人あるいは、志を共にするグループが自発的な意思に基づいて他の人を助けたり社会に貢献したりする活動
NPO活動：特定非営利活動法人（NPO法人）やそれ以外の民間の営利を目的としない団体による組織的な市民活動

団体の登録

概要については　こちら　をご覧ください。
登録対象団体や登録方法については　こちら　をご確認ください。

登録団体の紹介

市では、これから市民活動を始めようとされている方々のきっかけづくりや、市民活動団体間の交流の促進を目的として、団体の登録と紹介に取り組んでいます。登録済団体

市民活動室の使用

団体登録後は、ほしらんどくだまつ内の市民活動室をご使用できます。

詳しくは　市民活動室等使用登録団体募集要項　をご覧になるか、中央公民館（電話：0833⁻41⁻0927）までお問い合わせください。

市民活動室使用登録申請書（ワード：34KB）

下松市コミュニティ活動保障制度について

　市民のみなさんに安心してコミュニティ活動に参加していただけるよう、活動中のけがや賠償事故など万一の場合に備え、下松市でコミュニティ活動保障制度に加入しています。

　詳しくは　下松市コミュニティ活動保障制度（PDF：915KB）　をご確認ください。

事故報告書(様式第2号(第7条関係))（PDF：126KB）

下松市地区集会所建設事業等助成について

下松市では、自治会などが所有する地区集会所の新築・買取り・修理・改造・賃借（市長が特に認める場合のみ）に対して助成金を交付しています。詳しくは　助成要綱　をご覧ください。
令和5年度の助成受付は終了しています。（助成を希望する場合は、事前にご相談の上、実施する前年度の8月1日～9月30日の間に　要望書（PDF：67KB）　をご提出ください。）

助成率及び助成金の額

区分	助成率・助成金額
1.新築	建設費（用地取得費及び造成費を除く）の2分の1 助成限度額：500万円 ※完成後に自治組織の名義で所有権保存登記を行ってください
1.新築	（助成の対象外となる場合）集会所として使用できる施設が既に自治組織内にある場合自治組織が市営住宅及び県営住宅並びに企業の社宅のみで構成される場合利用対象となる世帯数が50世帯未満である場合（原則として）
2.買取り	買取費（用地取得費を除く）の2分の1 助成限度額：500万円 ※取得後に所有権移転登記を行ってください
2.買取り	（助成の対象外となる場合） (1)買い取ろうとする家屋が建築後20年を経過している場合
3.修理・改造	修理・改造費(30万円を超えるものに限る)の2分の1 助成限度額：200万円
3.修理・改造	（助成の対象外となる場合）故意に集会所が破損された場合及び管理に重大な過失がある場合賃借集会所の場合で、使用開始から5年を経過していない場合及び使用する期間が5年未満の場合
4.賃借 (市長が特に認める場合のみ)	賃借料の3分の2、助成期間は5年間助成限度額：建床面積が35平方メートル以下のもの1月につき1万円、35平方メートル超のもの1月につき2万円
4.賃借 (市長が特に認める場合のみ)	（助成の対象外となる場合）建屋が独立してない場合 5年以上集会所として利用することが契約で定められていない場合