更新日：2025年12月12日

70歳以上の方の負担割合について

70歳になる翌月（1日が誕生日の方はその月）から75歳の誕生日の前日までの被保険者には、「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」に負担割合を記載しています。

この負担割合は、前年（1月から7月までは前々年）の「住民税課税所得」をもとに以下のとおり判定します。ただし、年度途中で、世帯異動や所得更正により負担割合が変更となる場合があります。

1. 現役並み所得がある方（現役並み所得者）：3割
2. 1.以外の方：2割

「現役並み所得者」とは、70歳から74歳までの国保被保険者のうち、住民税課税所得（総所得金額等から各種控除を引いた金額）が145万円以上ある方及び同一世帯の方です。

現役並み所得者のうち、平成27年1月1日以降新たに70歳となる国保被保険者のいる世帯は、住民税課税所得が145万円以上ある場合でも、70歳以上被保険者の旧ただし書き所得（基礎控除後の「総所得金額等」）の合計が210万円以下の場合は2割負担となります。

また、前年中（1月から7月までは前々年中）の収入が以下のいずれかの要件に該当される方（※1）も、2割負担となります。

 

• 世帯内に70歳以上の国保被保険者が本人のみの場合

• 世帯内に70歳以上の国保被保険者が2人以上いる場合

• 世帯内に旧国保被保険者がいる場合

1　市で収入の把握ができない場合は申請が必要になります。

　申請に必要な書類等は、次のとおりです。

• 「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」
• 上記の方の前年中の収入額が分かるもの（確定申告書の控え等）
• マイナンバーが確認できるもの
• 身分確認書類

2　旧国保被保険者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方です。