要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

1.制度の概要

水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）により、浸水想定区域または土砂災害警戒区域に位置し、市の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成及び訓練実施結果を市町村長に報告することが義務付けられています。

2.避難確保計画とは

水害（洪水・高潮等）や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画のことです。

3.避難確保計画の作成について

対象となる施設

●水防法に基づく「浸水想定区域」内の要配慮者利用施設

●土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」内の要配慮者利用施設

上記施設のうち、下松市地域防災計画に掲載されている施設

（注1）浸水想定区域等は、各種ハザードマップをご確認ください。

（注2）浸水想定区域等は、見直しによって更新されることがあります。

※要配慮者利用施設とは

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設

避難確保計画作成のための資料（リンク先）

国土交通省のHPで、避難確保計画作成に役立つ情報が紹介されています。

国土交通省要配慮者施設の浸水対策（外部サイトへリンク）

提出方法及び提出先

提出方法

次の3点を提出してください。

１．報告書（ワード：31KB）

２．避難確保計画チェックリスト（社会福祉施設用（ワード：43KB）・医療施設用（ワード：41KB））

　※学校施設については社会福祉施設用のものを使用して下さい。

３．避難確保計画書

社会福祉施設	様式（エクセル：1,738KB）	記載例（PDF：4,292KB）
学校	様式（エクセル：1,874KB）	記載例（PDF：7,754KB）
医療施設	様式（エクセル：1,888KB）	記載例（PDF：8,004KB）