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更新日:2026年3月30日

下松市消費生活センターでは、下松市内にお住まいの方の、商品やサービスの消費生活に関する契約トラブルなどについてのご相談をお受けし、解決に向けた助言やあっせん(仲介)などを行っています。
消費生活上の問題についてトラブルに巻き込まれたり、迷ったりしたときは、一人で悩まず、お早めにご相談ください。なお、相談されるときは、お手元に契約書などの関係書類をご用意ください。
0833-44-0999
月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(土日、祝日、年末年始は除く)
電話または直接ご来所ください。予約不要です。
ご来所される方は、市役所1階19番窓口(生活安全課内)までお越しください。
日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内する「消費者ホットライン」があります。
電話番号は、局番なしの188(いやや)です。
土日祝日など、下松市消費生活センターが開所していない場合であっても、国民生活センターに電話がつながります。
詳細は、消費者ホットラインのご案内(外部サイトへリンク)をご覧ください。
相談できるのは、消費生活に関する商品やサービスの契約トラブルやお問い合わせ、製品の事故や製品不良に関することなどです。個人間のトラブル・事業者の営業上のトラブルなどはお受けできません。
また、ご相談できるのは市内にお住いの方です。下松市外の方はお住まいの地域の消費生活センターまたは都道府県の消費生活センターにご相談ください。
消費者トラブルに関連する情報や過去の注意喚起情報などを掲載しています。
山口県内では、令和7年には162件のうそ電話詐欺被害が発生しています。
下松市でも令和6年8月に市役所職員をかたる還付金詐欺の被害がありました。役所等からの「お金が返ってくる」という電話は詐欺です!話し込まずにすぐに電話を切るようにしてください。
【防犯情報】ATMを使った還付金詐欺に注意(PDF:450KB)
下松市消費生活センターでは、ネット通販で「公式サイト」「正規品」と思って申し込んだはずが、届いた商品が「偽物」だったという相談が寄せられています。有名ブランドの商品が安くなっていたり、同じ商品をまとめて買うと安くなるなどの表示があり、代引き配達で注文したが、届いた商品が「偽物」だったり、品質が悪い商品だったなどの事例がありました。
相談事例からの特徴としては、通販サイトで支払い方法が「代引き配達」しか選択できなかったり、「クレジットカード払い」を選択したはずなのに「代引き配達」で商品が届いたケースがみられます。
また、SNS上の広告をきっかけに、通常価格より販売価格が安いことに目を引かれ、通販サイトにアクセスし、実在するブランドや販売店などのロゴマークや名称が表示されており、「公式通販サイト」と認識して注文したが、届いた商品は「偽物」だったというトラブルがみられます。
通販サイトを利用する際には、購入手続き前に下記のような特徴がないか確認し、少しでも怪しいと感じたら取引しないようにしましょう。
割引が過大…通常では考えられない販売価格の大幅な値引きを強調し、消費者心理につけ込み、商品購入をあおることがあります。
販売業者の名称など会社概要が表示されていない…販売業者の名称、住所、電話番号などの情報が通販サイトに表示されていなかったり、表示されていても虚偽だったり、無関係の情報の場合があります。特定商取引法では、販売業者の名称、住所、電話番号などを通販サイト等の広告に表示しなければなりません(特定商取引法11条)。
支払方法が「代引き配達」しか選択できない…支払い方法が「代引き配達」しか選択できなかったり、その他の支払い方法は表記されているだけで、選択できないことがあります。また、銀行振込が選べる場合でも、振り込み口座が個人名義や外国人名義になっている場合があり、危険です。
「代引き配達」で宅配業者に代金を支払って商品を受け取ってしまうと、後で商品が「偽物」だとわかっても宅配業者からの返金は困難です。宅配業者等に代金を支払う前に、送り状に記載されている「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、代金を支払わず、受け取り拒否しましょう。また、受取人の同居の家族などが、受取人の代わりに受け取ってしまうケースもみられます。送り状の「依頼人」の情報を確認し、受取人が注文したものかどうか判断できない場合は宅配業者等にいったん荷物を持ち戻ってもらうことをお勧めします。
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに下松市消費生活センターへご相談ください!
国民生活センター:偽物が届くインターネット通販トラブルで“代引き配達”の利用が増加しています!!(外部サイトへリンク)
最近、SNS(LINE、インスタグラム、フェイスブック、Xなど)を使った投資詐欺やロマンス詐欺が急増しています。どちらもネット広告やマッチングアプリ、メッセージ、メールなどを使って接触してきて、SNSでのやり取りを重ねて信頼させ、金銭をだまし取るものです。1件当たりの被害額が大きく、被害者の年齢層も幅広くなっています。
SNS型投資詐欺は投資に関する広告や、グループトークへの招待などで接触し、「暗号資産や株に投資すれば利益が出る」などと言って信じ込ませ、資金を銀行口座に振り込ませる詐欺です。投資家や著名人、アシスタントを装うケースもあります。
SNS型ロマンス詐欺は、恋愛感情などを抱かせ、「応援してほしい」「会いに行くから航空券代を払ってほしい」「荷物を送ったから受取手数料(関税)を払ってほしい」などの口実で、金銭や電子マネーを要求したり、偽の投資に誘導したりします。外国籍や海外在住日本人、芸能人を名乗ることもあります。
SNSで投資を勧められたり、金銭を要求されたら詐欺を疑い、安易に応じず周囲に相談しましょう。
国民生活センターでは、「高齢者・障がい者」に関わる悪質商法や製品による事故情報、防災・防犯情報、「子ども」に関わる製品の事故情報やリコール情報、子育て世帯を狙った悪質商法などをお知らせしています。トラブル防止にご活用ください。
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見守り情報(高齢者・障がい者・子ども・若者のトラブル防止)(外部サイトへリンク)
市では、悪質な電話勧誘やうそ電話詐欺被害を未然に防ぐため、市内に居住する方を対象として通話録音装置の貸し出しを行っています。
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