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更新日:2024年3月8日
平成26年度決算から、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、各事業の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を把握し、その結果を公表することとしました。
工業用水道事業は平成30年度決算から分析の対象となりました。
公共下水道事業会計は平成26年度から地方公営企業法を適用したため、法適用事業としての経年比較は平成27年度決算以降に可能となります。
経営比較分析に用いた指標の概要や、類似団体の一覧表が下記リンクよりダウンロードできます。経営比較分析表をご覧になる際の参考としてください。
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